韓国で、難局に直面している造船業に対する政府の姿勢が、再編・淘汰よりも「救済」に大きく傾いている。新たな支援策の準備を進めるが、既にこれまでの公的支援が海外から批判を集める中、新規政策の内容によっては波紋が広がりそうだ。